2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
一つは、今、福祉施設、中でも高齢者施設は飲食店よりも上に行っていますし、それからあと、学校とか職場というのも、これも飲食店の上に行ってきているわけなんですね。だから、そういったことから考えると、これはよく言われていると思いますけども、飲食店中心の対応というのをどうしていくかという話があると思います。
一つは、今、福祉施設、中でも高齢者施設は飲食店よりも上に行っていますし、それからあと、学校とか職場というのも、これも飲食店の上に行ってきているわけなんですね。だから、そういったことから考えると、これはよく言われていると思いますけども、飲食店中心の対応というのをどうしていくかという話があると思います。
在宅が外されている理由、あと、学校、保育園を含めて、こちらの検査の実施をしていかない理由とその必要性、今の、現状の感染状況から、尾身会長にお伺いをしたいと思います。
あと、学校にはＣＯ2モニターがもともとあると思いますが、これは、換気について、ＣＯ2モニターでいろいろ心配な場面のところを計測するような指示は出しているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
きょうは、科学技術関係二問と、あと学校、コロナ関係で六、七問という形になっておりまして、先にちょっと科学技術についてお話を伺いたいと思います。 大臣所信の中にもありましたが、ムーンショット型研究開発と。これから日本はさまざまに科学技術、テクノロジーを進展させていって、ある意味、それを国の基幹としていかなければならないというふうに思っております。
業者に対してもそうですし、あと学校なんかも、学校なんかは本当に、窓を閉め切って十分たったら一五〇〇ｐｐｍを超えます。そういう話を聞きました。もうちょっとたったら三〇〇〇ｐｐｍというふうになっていくわけですよね。
あと、学校における暑さ対策も、いよいよ夏、暑くなってきますけれども、五月二十七日に文科省から教育委員会や学校法人に対し、「熱中症事故の防止について（依頼）」という通知が出されました。
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案ということで、これは今、新型コロナウイルス感染症も広まっていて、在宅勤務もふえている、あと、学校も休校しているということで、通信量は伸びていまして、三月は四割ぐらいデータ通信量がふえたそうでございます。
こういった事例も含めながら今後の基本方針の中でしっかりと位置づけていただければということと、あと、学校に関しましては、高校、大学、そして私立の学校、今回残念ながらバリアフリーの義務づけになっていないものにおいてもバリアフリー化が推進するような施策を進めていただければと思います。 さて、三点目でございます、バリアフリー設備の適正な利用ということです。
あと、学校の給食関係。仕入れたけれども給食がなくなった、じゃ、その在庫をどうするんですかと。仕入れた分は支払いをしなきゃいけないわけでございます。あと、飲食店も、特に団体客が次々とキャンセルになってしまって、これは全部、総理が記者会見で自粛してくださいと言ったことで、国民はそういうふうに動いて、こういう経済になっているわけです。
それから、あと、学校用務の関係、あるいは給食調理員、そして図書館の臨時、非常勤についてもぜひ対応をお願いしたいというふうに思いますが、学校では、非常勤講師については、これは授業がないからということで無給にするということではなくて、いろいろなその他の用務を含めてあるということで、有給といいますか、職場に来ていただいて働いてもらうというようなこともされているという話も聞いておりますが、ぜひ、この学校用務
あと、学校関係につきましては、受験生への配慮もぜひともお願いをしたいと、これは御要望申し上げておきたいと思います。 いま一つは、聴覚障害者の方への情報発信、これの体制整備についてお願いをしておきたいと思います。 患者数や感染者数の増大に伴いまして、厚生労働大臣の記者会見も大変ふえております。手話言語通訳の付与が現在ありませんので、聴覚障害者にはその内容を理解することができておりません。
○川内委員 あと、学校現場の先生方の公務災害、地方公務員災害補償基金による公務災害認定について教えていただきたいんですけれども、教職員の死亡、障害、疾病などの公務災害の事案について、その中身や件数を四十七都道府県ごとに文科省は把握をしていらっしゃいますか。
あと、学校によっても違うという、これはすごく皮肉なことなんですけれども、我が家は、すごく大変でも、すごく理解のある学校にいたときは頑張れました。ただ、新しい学校になって、ちょっと管理職に恵まれなかったという点で、二カ月で命を落としてしまうという結果になりましたので、そういう、学校によっても違うということがあってはいけないというふうに思っております。 以上でございます。
きょう議題になっているのは、大学等における修学支援に関する法律と、あと学校教育法等の一部を改正する法律案という、この二つの法律を一遍に審議しているわけですけれども、これまでずっと審議の状況を見ていて感じているんですけれども、やはり二つは別物の法案なんですよ。それで、これを一緒に審議をするということだと、十分に議論が深まっていかないんじゃないかということを非常に強く感じました。
あと、学校の昼食代ですね、お昼、お弁当の用意だったりお弁当を購入したりとかと、いろいろケースはあるかと思うんですが、こちらの購入費。また、通学のための交通費、先ほど前泊参考人の方からも出ておりましたが、インフラ整備の不備等々もございますが、通学のための交通費等、この四点を高校生本人がアルバイトから賄っているという点が注目すべき点と考えます。
地域の皆様からは、ここの地域は本当に平和で穏やかな地域であるがゆえに、解決が長引いていることにつきまして不安が募っている、ひとり暮らしの高齢者の方も多くおられます、そういったことであるとか、あるいは、発見のために検問をしているわけでございますが、それによる渋滞が日常生活に支障を来している、あと学校生活も、通学の送り迎えであるとか、あるいは部活動にも影響が出ているなどのお話を伺いました。
それから、あと、学校側が、やはりいきなり過労死の話をすると生徒が刺激が強過ぎるんじゃないかというようなことで、受け入れてくださる学校がまだまだ、どこの学校も両手を、もろ手を広げて受け入れてくれるという状況ではないので、私もこんな過労死の、いつも泣き出してしまうような、そういうことはふだんは言っていませんので、若者たちが社会に飛び立つときに、せめて先生がおっしゃったように、やはり自分を守るための意識とかそれから
先ほど御質問しましたように、砂防、あと学校とかいろいろ公共施設もばらばら、各省が担当しているような状況でございますし、あと、お城でさえも担当役所が違う。やっぱり一元的にやるところが私は必要だと思いますので、是非お願いしたいと思います。 続きまして、農業政策につきまして、まずＪＡの問題について御質問申し上げたいと思います。ちょっとパネルを御覧ください。
続きまして、放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後子どもプランと私のいた自治体では呼んでいたんですが、前職で地方議会に身を置いておりまして、本事業については、事業条件の地域格差だったりとか、あとは少人数にならざるを得ない地域への補助の在り方とか、あと学校への負担であるとか、まだまだ様々な課題を抱えていると私は思っているんですが、本日は一点だけ、実施施設の確保についてお話を伺いたいと思います。
そういうところへ何で人が来ないんだというのは、委員御指摘のように、住みやすいけど仕事がありませんということと、あと、学校を出ても大学がみんな東京へ行ってしまう、あるいは地方で学校を出ても東京で勤めてしまう、全てキーワードは仕事だと思っております。 今まで、もちろんこれから先もミッシングリンクの解消等必要な公共事業はやっていかねばなりません。